廃車時における買取と自動車税の扱い

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普通自動車を廃車にしたときにおける税金のうち自動車税がどうなるのかは気になるところです。そもそもこの税金のことについてですがまずは都道府県税すなわち地方税であることと、名義人である所有者に1年間分が税されることは知っておく大事なこととなります。
所有者は4月1日午前0時時点での所有者ですから4月1日の昼間に名義を変更しても納税義務者は変わりません。変更するのであれば3月31日までにしておく必要があるのです。またその自動車を廃車にした場合は月割りで軽減される仕組みになっていますが、軽自動車の軽自動車税にはこのルールがありませんし、したがって還付などもありません。普通自動車は月割りで軽減されるので納税済みであれば還付されてきますが、金券という形で送られてくるのが一般的です。

すべては4月1日現在の所有者に関わりがあります

4月1日現在の所有者にその1年間分の税を課すると地方税法上定めがあります。年度途中で買取などによる名義変更がなされたとしても、名義変更すなわち移転登録などがあっても納税義務者は変わりません。その年度分は4月1日現在の人に対して課されます。自動車を買取りしてもらうときなどには名義変更で対応するのかあるいは廃車手続き正式には抹消登録手続きと言いますがこの手続きをしてくれるのか、その確認が欠かせません。
抹消登録をしている場合でもさらに注意をするべきことがあります。自動車を引き取ってもらう際にいろいろな書類を用意しますがこのとき指名債権譲渡という書類に判を押してしまうと買い取った業者側に自動車税が返ってしまいますので、よく確認しておくことが大切です。

確実な抹消登録がされているかどうかが大事

抹消登録を陸運支局にて行っているのかどうかが非常に重要です。単なる移転登録すなわち名義変更ではその年度はこの税金については還付されません。新しい年度から新所有者に課税されるだけです。また3月までに手続きが出来なかったときも注意が必要です。自動車が手元になくても新しい年度の税金が課税されてしまいます。これがよくトラブルの元になるので、自動車を渡した先にはしっかりとした手続きを行うように話をする必要が出てくるのです。
抹消登録がされない限りは原則として還付がありません。抹消登録での還付や減額は月割りです。暦月での対応ですので月初めの場合であっても日割り計算などはありません。還付されるのは抹消登録の翌月から3月までの分ですが、3月に抹消したときには還付にはならず、新年度の課税がされないだけです。

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